◎ 医療法人制度改革 （１）
（医療法人はどうなる？）
２００７年４月１日から、新しい医療法人制度がスタートしました
| ◆ 医療法の変遷は？ |
| 制定・改正年 | 改 正 | 改正の主なもの |
|---|---|---|
| 昭和２３年 | 医療法制定 | 医療提供体制の確保 |
| 昭和２５年 | 医療法人制度 | 資金の集積 ・医療機関の永続性 |
| 昭和３９年 | 特定医療法人 | 租税特別措置法 |
| 昭和６０年 | 第一次医療法改正 | 医療計画制度（医療圏、必要病床数） 一人医師医療法人制度の創設 |
| 平成 ２年 | 第二次医療法改正 | 医療提供施設の体系化（特定機能病院、療養型 病床群の制度化）広告規制の緩和 |
| 平成１０年 | 第三次医療法改正 | 地域医療計画（療養型病床群の整備目標） 地域医療支援病院の創設、特別医療法人 |
| 平成１３年 | 第四次医療法改正 | 病床区分の見直し（一般、療養）、広告規制緩和 地域医療計画の見直し（基準病床数） |
| 平成１８年 | 第五次医療法改正 | 医療計画制度の見直し 医療法人制度の見直し |
| 第３９条 | 医療法人は、病院、診療所 又は 介護老人保健 施設を経営する法人 （定款に具体的に列挙） |
| 第４４条 | 医療法人は、都道府県知事の許可を受けなけれ ば、設立することができない |
| 第５４条 | 医療法人は、剰余金の配当をしてはならない （営利を目的としない 「非営利性」） |
| ・・・・・・・・ | ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| 第５６条 | 解散した医療法人の財産は、定款又は寄附行為の 定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する |
| ◆ 従来の医療法人の形態は？ |
| 医療法人 | 特定医療法人 | 特別医療法人 | |
|---|---|---|---|
| 根拠法 | 医療法 | 租税特別措置法 | 医療法 |
| 認可・承認 | 都道府県知事の 認可 | 国税庁長官の承認 | 定款変更 （都道府県知事の 認可） |
| 要 件 | 自己資本比率 ２０％以上 理事３名、監事 １名以上 原則医師 又は 歯科医師 | 医療法人のうち 定めのない社団 比率２０％以下 ３分の１以下 3600万円以下 30％以下 | 医療法人のうち は左記に同じ 30％以上 |
| その他 | なし ３０％ | なし ３０％ |
| 財団 医療法人数 約 390 | 社 団 医 療 法 人 数 約 4.1万件 | |
|---|---|---|
| 出資持分 なし 約 410 | 約 4.1万件 (内 一人医師医療法人3.4万件) | |
● 第五次医療法による改正
（公益性 ・ 非営利性 ・ 透明性の観点から）
（平成１８年６月１４日 医療制度改革関連法成立）
| 公益性 高い | ↑ | ＜社会医療法人＞ 公益性の高い医療法人 | 地上２階 | ← | 地域医療の 中核病院 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 持分の定めのない社団医療法人 (基金拠出型の医療法人) | ← | 新法施行後の 設立はこの形態 | ||||
| 低い | ↑ | ＜従来の持分あり社団医療法人＞ 既設立の出資持分のある医療法人 （出資額限度法人は？） | 地下１階 | ← | 新規設立不可 当分の間経過措置あり （※） |
その他は、「新医療法」 が適用されます （経過措置型医療法人）
医療法人制度は、制度創設以来５０年以上が経過しており、出資持分問題も含め
患者が必要とする地域の医療提供体制を確保するという観点からの見直しがされました。
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